DAZNの決算資料は、イギリス政府登記局のWebサイトにて公開されている。
DAZN GROUP LIMITED overview - Find and update company information - GOV.UK


DAZNは2016年に日本・ドイツ等でサービスを開始したが、赤字経営が続いている。
金額が判明している2018年以降の赤字額は以下の通り。

• 2018年: 6.6億ドル
• 2019年: 14億ドル
• 2020年: 13億ドル
• 2021年: 23.3億ドル
• 2022年: 12.5億ドル
• 2023年: 14.8億ドル

2021年末には、親会社であるAccess Industriesから43億ドルの資金調達を行い、累積損失を清算した。

【速報】DAZN、親会社から43億ドルの資金調達。 | 放映権事情を妄想しながらスポーツ中継を楽しむ

しかし、2022年以降も赤字が続いており、2024年の時点で親会社からの資金提供は総額67億ドルに達している。


2024年については「上位10市場のほとんど」で黒字化を見込んでいるとコメントしている。

【第一報】DAZN、2023年は14億ドルの赤字。 | 放映権事情を妄想しながらスポーツ中継を楽しむ
【続報】DAZN、2023年の赤字は14.8億ドル。 | 放映権事情を妄想しながらスポーツ中継を楽しむ

フィギュアスケートのグランプリシリーズ、世界選手権など主要大会は、ISU(国際スケート連盟)のYouTubeチャンネルでライブストリーミングが行われているが、日本からは視聴できない。
これは放映権の購入者(テレビ朝日・フジテレビ・J SPORTS)がいるための措置である。

そのため、SNSでは放映権を手放せばライブストリーミングが無料で観られるのでは？という言説がしばしばなされる。

その可能性はまったくないとは言わないが、極めて薄いと言わざるを得ない。


●ISUの財政について

ISUの決算報告書によると、2023年の放映権料収入は2,034万スイスフラン(約350億円)である。
2023_ANNUAL_REPORT_signed1731045991.pdf

また、2022年6月に開催されたISU総会では、放映権料の65%はアジアからの収入であり、その中でも日本が最大の市場であると説明されている。
ISU、IOCの分配金減で赤字。放映権料のアジア依存も明らかに。 | 放映権事情を妄想しながらスポーツ中継を楽しむ

この2点を合わせると、ISUの財政は日本からの放映権料によって支えられている部分が大きい。
もし日本のテレビ局が放映権を買わなければ、必然的に日本企業からのスポンサー収入も減ることとなり、現在の国際大会を維持できなくなる恐れもある。




●放映権が売れなかった場合

YouTubeで無料開放しても、得られる収入は微々たるものである。
それでも開放するのは、「ダークマーケット」とも称されるまだ放映権が売れていない国への「種蒔き」であり、すでに成熟した日本市場はその対象ではない。

もし放映権が売れなかった場合、もっとも考えられるのはISUが自ら有料課金サービスを開始することである。
もしくは、グローバルで展開するストリーミングサービスに放映権を売却することも考えられる。


●ストリーミングが開放される可能性

日本の熱心なファンがライブストリーミングを希望するのは当然とも言える。
これを実現させるのに、もっとも実現性があるのは、放映権の購入者にライブストリーミングの開放を認めさせることである。
または、テレビとネットの権利を分割し、テレビの権利のみを販売する方法も考えられる。

どちらにせよ、現在テレビ朝日(テレ朝動画)やフジテレビ(FOD)が行っている有料配信を止めさせることになるので、その分放映権料は減ることになるだろう。

ISUが収入と露出のバランスを考慮したうえで、どのような判断をするかが問われる。

2022シーズンから、JLPGAが放映権を一括管理することとなった。

対象は、JGA(日本ゴルフ協会)が主催する「日本女子オープン」、米LPGAの共催である「TOTOジャパンクラシック」を除いた全試合。

●インターネット配信
2022年はDAZNとGOLFTVで配信。
2023年からはDAZNとU-NEXTが配信。それぞれ2年契約。
2025年からU-NEXTと独占契約を発表。5年契約(2029年まで)

JLPGAツアー2025～2029年シーズンのインターネット配信について｜JLPGA｜日本女子プロゴルフ協会

●テレビ中継
2022年は移行措置として放映権料は無料だったが、2023年から徴収を開始した。
2023年に提示された金額は以下の通り。