日本国内

日本におけるオリンピックの放映権は、NHKと民放で構成される「ジャパンコンソーシアム」が購入。電通が窓口となっている。
放映権料の負担は、NHKが7割、民放があわせて3割程度とされる。

放映権料は冬季/夏季の2大会がセットで設定されている。大会規模的には1:2程度の割合。
東京開催の2020年を含むセットが660億円と高くなっている。
JC、2026～32年五輪の放映権獲得。総額975億円。 | 放映権事情を妄想しながらスポーツ中継を楽しむ


アメリカ

NBCが独占契約。
2022～32年の6大会が対象で、総額76.5億ドル。

【追記 2025/3/14】
NBCは、2036年まで契約を延長したと発表。2034,36年の2大会で合計30億ドル。
【速報】米NBC、IOCと2036年まで契約延長。 | 放映権事情を妄想しながらスポーツ中継を楽しむ

欧州

2024年まではディスカバリー(現WBD)が契約し、ユーロスポーツ等で放送。
無料放送分については各国の放送局にサブライセンス。
2018～24年の4大会で、総額13億ユーロ。

2026年からはWBDとEBU(欧州放送連合)が共同で取得。
2032年までの4大会が対象。金額は非公表。

欧州の五輪放映権、2026～32年はEBUとWBDに。 | 放映権事情を妄想しながらスポーツ中継を楽しむ